Yukishi log. 
遂に緊急事態宣言が発令されましたね。対象となったのは、7都府県。僕の住んでいる大阪も対象に含まれています。こんな時に流されるデマ情報はとても厄介です。今回は、そんなデマ情報に騙されないために、大阪府民がチェックしておくべき情報サイトをシェアします。
大阪府内の最新動向を把握できるWEBサイト
テレビのニュース番組やニュースサイトなどからも情報収集は可能ですが、大阪府下に特化した情報収集ができない場合もあります。「東京で100人の感染者」という情報は得ることができても、大阪府内の感染状況には触れられない場合が多いのが現状。そんな時に役立つのが大阪府が公開している情報です。
大阪府の最新感染動向は「大阪府 新型コロナウイルス感染症 対策サイト」で公開されています。ニュース番組やニュースサイトも、この情報を基にしていることが多いようです。
このサイトは視覚的に情報を得ることができるので、サクッと現状を知ることができます。大阪府下の現状を知るにはベストなサイトです。
参考 大阪府の最新感染動向大阪府 新型コロナウイルス感染症 対策サイト
大阪府は1月24日に大阪府新型コロナウイルス対策本部を設置しました。その後、定期的に新型コロナウイルス対策本部会議を開催しています。
新型コロナウイルス対策本部会議のWEBページ（大阪府WEBサイト内）では、対策会議で利用された会議資料を閲覧することができます。この対策本部サイトでは現状を踏まえて、今後どんな対策を行おうとしているのかを知ることができます。
参考 新型コロナウイルス対策本部会議大阪府新型コロナウイルス感染症 対策サイトや、新型コロナウイルス対策本部会議のWEBサイトで大阪府の公式情報を得ることができますが、スピード感はリアルタイムではありません。
情報は随時発信で整理されていないけれど、最新の情報を得たいという場合には、吉村知事、松井市長のtwitterがオススメ。どんなニュースサイトよりも早く情報を得ることができます。
大阪府７日午後１時半対策会議｜NHK 関西のニュース
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) April 7, 2020
→本日、午後1時30分から府の対策本部会議を開き、方針を決定する予定にしていましたが、その前提となる政府の基本的対処方針が確定していませんので、それが確定次第、予定では本日午後6時過ぎに府本部会議を開催します。 https://t.co/A2PYIoavUK
お知らせ❗️本日の安倍総理会見は実質緊急事態宣言です。正式には行政手続きを経て明日の午後に緊急事態宣言が発令されるのでしょうが、大阪市では本日の安倍総理会見をもって緊急事態モード対応と致します。大阪市立小中学校の明日の入学式は中止致します。8日の始業式は延期と致します。
— 松井一郎(大阪市長) (@gogoichiro) April 6, 2020
緊急事態宣言で僕たちの生活に影響があること
緊急事態宣言は都市封鎖（ロックダウン）とは異なるので、国内外の移動が制限されるということはありません。
この非常事態宣言を知るには、平成24年に制定された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を読む必要があります。全文を読み解くのは大変なので、大きく影響がありそうな点に絞って紹介します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき非常事態宣言が発令されると、感染拡大を防止するため都道府県知事には次のような権限が与えられます。
都道府県知事は住民に対して、生活の維持に必要な場合を除く外出制限を要請できるようになります（第45条第1項）。この要請に反しても罰則はないです。
多くの人が利用する施設（学校、社会福祉施設、建築物の床面積の合計が1,000平方メートルを超える劇場、映画館や体育館など）の使用制限・停止、催物の開催の制限・停止を要請することができる（第45条第2項）という権限も都道府県知事に付与されるので、百貨店やショッピングモールが休館になる可能性が高いです。
生活の維持に必要となるスーパーマーケットやドラッグストアなどは営業可能だそうです。これらの施設が営業してくれるもの、リスクを背負って働いてくれる人がいるからこそなので、感謝しなければなりません。
医療施設が不足する場合、臨時の医療施設確保のために土地や建物を強制使用することが可能になります（第49条）。
現在、東京や大阪では軽症者を収容するための宿泊施設を募集していますが、いざという時は強制的に利用できることになります。
「当該土地等の所有者および占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。」と記載されていますが、「正当な理由がないのに同意をしないとき、同意を得ないで、土地等を使用することができる。」とも記載されているので、都道府県知事が必要と判断すれば利用できることになっています。
都道府県知事等は、新型インフルエンザ等の対応に必要な物資の売り渡しを業者に要請することができ、不当に応じない場合は収用することも可能になります（第55条）。
業者からマスクや消毒液などの必要な物資を買い集めて、適切な場所に投入することが可能になるんです。これに応じない場合は、罰則を適用できることになっています（第76条）。
生活に必要な物資の価格が高騰したり、供給不足が生じたときは法令の規定に基づく措置などを講じる必要があると規定されています（第59条）。
これは、僕たちが何かをするというよりも、都道府県知事側が行うべき対応です。価格が高騰したり、供給が足りなくならないように行政が頑張ってくれるので買占めたりしないでね…という感じ。
世界、日本全体の感染者推移を知る
日本経済新聞が作成している世界の新型コロナウイルス感染者マップです。赤い点が大きいほど感染者が多い国です。赤い点にカーソルを合わせると、感染者数と志望者数が表示されます。
参考 新型コロナウイルス感染 世界マップ 日本経済新聞
世界の新型コロナウイルス感染者をグラフと数字で発信しているサイトです。英字サイトですがグラフは視覚的にわかるし、表の項目も中学英語くらいの難易度なので理解できると思います
参考 COVID-19 Coronavirus Pandemicworldometersあっく（@crypto_cci）さんがYoutubeに投稿しているグラフが面白いです。各都道府県の発生数が視覚的に表現されています。不謹慎ですがレースみたいで手に汗握ります。
今後も感染が拡大していくかは、これからの数週間にかかっていると思います。該当地域以外に在住の方以外も極力外出を控えるなど、生き残るための対策・準備を怠らないように頑張りましょう。このサイトが良いよという情報があればお待ちしています。
